人ありきのシステム開発
株式会社ＭＩＮＡＭＩは、平成１４年に南電気工事株式会社（架空送電工事業）の一事業部として発足し、平成１８年に独立した会社です。
事業部発足の当初目的は、社内システムを構築することでした。
「人が動いてなんぼ」、という会社の中で、コンピュータシステムの存在価値はなかなか理解されない空気もありましたが、世間のＩＴ化の波もあって、少しずつ、社内に浸透してゆきました。そうして社内で学んだことを外部のお客様にも展開していったわけですが、はやり、そこでも実感したのは、ユーザの本当に望むことは何か？です。
システムは押し付けであってはいけません。どんな人がなんのために使うのか、そして、その効果はどうなのか、ということを十分にユーザと話し合い、理解しないと、結局は良いシステムにはなりません。もしかしたら、コンピュータシステムなど導入せず、手作業でやったほうがいい場合だってあるかもしれないのです。
結局学んだのは、「コンピュータシステムは最終的に人が使うのだということを忘れず、徹底的にユーザと話し合う。」ということでした。それは、独立法人化して、さまざまなお客様のお仕事をさせていただくようになった今も生かされております。
これからも「人ありきのシステム開発」を基本理念として、お客様に満足いただける・そして社会に貢献できる企業を目指してゆきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
事業内容
１ ソフトウェアの開発・販売・保守
２ コンピューター及び周辺機器の販売・保守
３ コンピューターシステムに関するコンサルティング業務
４ 労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業
５ 前各号に付帯する一切の事業
[取扱品目]
ソフトウェア開発
企業情報
| 所在地 | 〒930-0819 富山市奥田本町８－４４ |
|---|---|
| TEL | 076-432-6753 |
| FAX | 076-432-6763 |
| j.itou@minami-e.co.jp | |
| WEB | http://www.southern-web.com/ |
| 企業紹介（動画） | |
| 代表者名 | 南 和彦 |
| 設立年月日 | 平成18年4月3日 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 売上高 | 150,000千円 (平成27年) |
| 従業員数 | 29名 （ 男性：17名 女性：12名 ） |
| 平均年齢 | 32歳 |
| 支店・営業所 | 大阪支店・名古屋支店 |
| 主要取引先 | 株式会社インテック、株式会社日本オープンシステムズ、北電情報システムサービス株式会社、北電テクノサービス株式会社、北陸コンピュータ・サービス株式会社 |
| 関連会社等 |
採用情報
| 勤務地 | 本社 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 勤務時間 | 8：30-17：30 | ||||||||
| 職種 | SE、プログラマー | ||||||||
| 初任給 | |||||||||
| 諸手当 | 通勤手当：30,000円迄実費 | ||||||||
| 賞与・昇給 | 年2回(7月、12月) 業績により労使間で決定 | ||||||||
| 定年など | 65 | ||||||||
| 休日・休暇 | 完全週休二日 | ||||||||
| 休業制度 |
育児休業制度あり 介護休業制度あり |
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| 福利厚生 | |||||||||
| 社内教育制度 | |||||||||
| 新卒 採用計画 |
未経験者でも可能です
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| 中途 採用計画 |
Java , .NET , VB , C , C++ , VC++ , PHP , Ruby経験の方歓迎
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| 採用実績 | 富山大学、富山コンピュータ専門学校、高岡法科大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢科学技術専門学校、金沢星稜大学、東京大学、東京電機大学、三重大学、浜松大学など | ||||||||
| 連絡先 | 076-432-6753 | ||||||||
| 担当者 | 伊東 順一 | ||||||||
| 担当者より一言 | 入社後はまず開発業務（設計、コーディング、テスト等）を経験、また、納品済みの開発案件のサポート業務を行います。
システムを開発するにあたって大切なのは、「使うのは人」だという視点を忘れないこと。 将来的にはプロジェクトリーダーとして活躍できるよう、さまざまな経験を積み顧客視点と技術力を磨いてください。 |
子育て支援情報
| 雇用環境 | ■妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保についての情報提供や相談体制の整備 ■労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入 ■育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施 ■育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供 ■希望する労働者に対する勤務地、担当業務の限定制度の実施 ■育児・介護休業法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 ■育児休業期間中の代替要員の確保や休業期間中の業務の見直し ■産前産後休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務体制等の整備 ■出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施 ■父親の出産・育児のための休暇の取得の促進 |
|---|---|
| 労働条件 | ■所定外労働の削減のための措置の実施 ■年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 ■多様な働き方の選択肢を拡大するための短時間勤務や隔日勤務の導入 ■情報通信技術（ＩＴ）を利用した場所・時間にとらわれない働き方の導入 |
| その他 | ■若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の実施 |
| 受賞歴 |