更新日: 2018年03月01日

CREATION of NiX~それは、創る未来~

道路や河川、公園などの社会インフラの企画・構想から計画・設計までを行う技術サービスを提供し、測量、補償コンサルタントなど社会インフラ整備の一端を担っています。
 「ストックマネジメント事業」、「防災・減災事業」、「低炭素社会づくり事業」のコンサルタント重点3事業分野のほか、新エネルギーを活用した発電事業、さらにはその技術の海外展開、大学との共同研究事業、自治体との連携事業など常に新たな可能性に挑戦しています。

事業内容

世の中に必要不可欠な社会インフラの計画・設計を手がけている建設コンサルタントです。道路、橋梁、河川・砂防施設、上下水道施設、新エネルギー導入等の計画・設計をはじめ、都市・地域計画、調査・測量、情報システム開発、補償など多岐にわたる事業を行っています。老朽化する橋梁や施設の維持管理や長寿命化計画の立案、自然災害に対する防災・減災への取組み、地球温暖化を抑制する低炭素社会づくりへの取組みなど新たな社会ニーズにも積極的に取り組んでいます。

[取扱品目]
1.建設コンサルタント(道路、橋梁、高架橋、河川、砂防施設、地下構造物、水理構造物)
2.都市・地域計画(都市マスタープラン、中心市街地活性化計画、都市交通計画、土地利用計画、ランドスケープデザイン・設計、運動公園設計)
3.上下水道計画(下水道管路施設・処理場・ポンプ場の基本設計、認可設計、実施設計、雨水流域解析・浸水対策シュミレーション、基本計画、基本設計、下水道再構築計画、管渠更生設計)
4.社会資本の維持・管理(クラック調査、健全度、劣化調査、補修・補強設計、機能向上設計、ライフサイクルコスト設計)
5.調査・解析(道路交通量調査・解析、河川氾濫解析、埋蔵文化財調査)
6.測量(地籍測量、地形測量、路線測量、用地測量、
GPS測量)
7.情報システム開発(Web-GIS地理情報システム、台帳システム、各種ファイリング)
8.補償コンサルタント(土地調査、土地評価、物件調査、営業補償、事業損失調査)
9.建築設計・監理(公共建築・・・体育施設・観覧施設・休憩施設・工作物)

企業情報

所在地 〒930-0142 富山市吉作910番地の1
TEL 076-436-2111
FAX 076-436-3050
E-Mail saiyou@shinnihon-cst.co.jp
WEB http://www.shinnihon-cst.co.jp/
代表者名 代表取締役社長 市森 友明
設立年月日 1979年4月25日
資本金 80,000千円
売上高 2,360,000千円  (2017年10月期)
従業員数 184名  ( 男性:121名  女性:63名 )
平均年齢 39歳
支店・営業所 東京本社、富山空間情報センター
支店:金沢、大阪、城東、横浜
営業所:新川、中新川、立山、射水、高岡、小矢部、砺波、南砺、氷見、津幡、能登、志賀、七尾、輪島、白山、新潟、福井、関西、江戸川、世田谷、大田、相模原、千葉
主要取引先 国土交通省、東京都、県庁及び県の各出先機関、県内各市町村、その他
関連会社等 ニックスニューエネルギー㈱
㈱Fiels都市総合研究所
NiX Holdings Singapore Pte.,Ltd
PT.Lebong Sukses Energi 

採用情報

勤務地 富山市(本社) 東京都台東区(東京本社)
勤務時間 午前9:00~午後6:00(休憩1時間)
職種 土木設計・都市計画技術者、IT系情報処理技術者、営業
初任給 修士了:210,000 大学卒:200,000 短大(高専)卒:180,000
諸手当 通勤手当、資格手当、時間外手当、住宅手当 ほか
賞与・昇給 賞与年2回(7月、12月) 昇給年1回(4月)
定年など 定年60歳 再雇用制度有
休日・休暇 土、日、祝日 夏期休暇、年末年始 年次有給休暇(10~20日)
休業制度 育児休業制度あり
介護休業制度あり
福利厚生 各種保険完備、国内外研修旅行有、野球部、親睦会
新卒
採用計画
【採用対象】 2019年年3月卒業生
【採用職種】 土木設計・都市計画技術者、IT系情報処理技術者、営業
【採用予定数】 2019年 6名
【採用学科】
中途
採用計画
【採用職種】
【採用予定数】
【採用学科】
採用実績 2017年 5名
2018年 4名(予定)
連絡先 076-436-2111 saiyou@shinnihon-cst.co.jp
担当者 総務経理グループ 春日、藤山
担当者より一言 成長は本人のヤル気次第です。しかし、いきなり実務に入るのは酷です。最初は誰でも初心者です。先輩社員が基礎から丁寧に教えます。ヤル気と、アイディア性、チャレンジ精神豊富な人材を求めています。

子育て支援情報

雇用環境 ■妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保についての情報提供や相談体制の整備
■労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入
■育児・介護休業法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
■育児休業期間中の代替要員の確保や休業期間中の業務の見直し
■産前産後休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務体制等の整備
労働条件 ■多様な働き方の選択肢を拡大するための短時間勤務や隔日勤務の導入
■情報通信技術(IT)を利用した場所・時間にとらわれない働き方の導入
その他 ■若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の実施
受賞歴